Freeena!(フリーナ)

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Freeena!開発・運営者(以下、「当方」といいます。)が当アプリおよび公式サイト上で提供するサービス(以下、「当サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
当サービスをご利用される全ての皆さま(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、当サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、利用者と当方との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当方は当サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

当サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当方の定める方法によって利用登録を申請し、当方がこの承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
本規約に違反したことがある者からの申請である場合
その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用者IDおよびパスワードの管理)

利用者は、自己の責任において、当サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。 利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
当方は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとします。

第4条(禁止事項)

利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方、当サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当方のネットワークに対して、パスワードマイニング、ハッキング、またはその他の手法で不正アクセスを試みる行為
当方のサービスの運営・開発を妨害するおそれのある行為
他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の利用者に成りすます行為
当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
当サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
以下の表現を含み、または含むと当方が判断する内容を当サービス上に投稿または送信する行為

過度に暴力的な表現
露骨な性的表現
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
以下を目的とし、または目的とすると当方が判断する行為
当サービスの方針にそぐわない営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、
または利用規約で定められた規定の範疇を超えた営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
性行為やわいせつな行為を目的とする行為
他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
当方、当サービスの他の利用者、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
その他当サービスが予定している利用目的と異なる目的で当サービスを利用する行為
宗教活動または宗教団体への勧誘行為
その他、当方が不適切と判断する行為

第5条(当サービスの提供の停止等)

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
その他、当方が当サービスの提供が困難と判断した場合
当方は、当サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(著作権)

利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、当サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
利用者が当サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。
ただし、当方は、当サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、当サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに当サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
前項本文の定めるものを除き、当サービスおよび当サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当方にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第7条(利用制限および登録抹消)

当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、投稿データを削除し、利用者に対して当サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは利用者としての登録を抹消することができるものとします。

登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
当サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
その他、当方が当サービスの利用を適当でないと判断した場合
本規約のいずれかの条項に違反した場合
当方は、本条に基づき当方が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(退会)

利用者が当サービスの退会(アカウントの削除)を希望する場合は、当方指定の連絡先(問い合わせ用メールアドレス:support@freeena.com)へ、退会希望の旨を明記し連絡する事とします。
当方は、利用者からの退会希望の連絡を受けた後、利用者に関する一切の情報(メールアドレス、パスワード、利用者が入力したプロフィール、投稿画像、投稿文)を抹消する事とします。
その後、利用者の判断無く対応出来ない事態が起きない限り、当方から利用者への連絡は致しません。

第9条(保証の否認および免責事項)

当方は、当サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当方は、当サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当方または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
当方は、当サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(サービス内容の変更等)

当方は、利用者に通知することなく、当サービスの内容を変更しまたは当サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(利用規約の変更)

当方は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、当サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条(個人情報の取扱い)

当方は、当サービスの利用によって取得する個人情報について、当サービスの「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(通知または連絡)

利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。
当方は、利用者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
当サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


2019年7月17日制定